また、鳥栖駅周辺の都市計画構想もいろんな理由はあるにしろ取り消され、市民のためだと言いながら、広域圏事業として取り組まれたごみ焼却場、 125億の巨費を投じ、運転開始より１年半、きょうの新聞報道は全面ストップ、そのような記事に触れました。これまた何とも市民に申しわけないと、そのように思っております。
また、住民基本台帳との連携や投資効果の面からも、広域圏事業として共同処理した方が有利でありますので、唐津、東松浦郡の10市町村で戸籍の電算化事業に取り組みたいと考えております。
そういった意味で、当面は広域圏の力をつける、広域圏事業を円滑に、強力に推進するということに全力を傾けていきたいと考えているわけであります。その中で佐賀空港、そして佐賀空港から国際空港、佐賀国際空港への道も当然考えていかなきゃならない、これは先日も御答弁申し上げましたように、県、財界ともども力を合わせて、そういう方向に向かって努力をしていきたいと考えております。
今後、広域圏事業に積極的に取り組むとともに、地方拠点都市地域の指定に向けて圏域16市町村一丸となり推進すべきであるという強い要望が出されました。以上で補足説明を終わります。 ◎文教民生委員長（木原奉文） 文教民生委員会の委員長報告を行います。 去る３月12日、文教民生委員会に付託されました議案は、先ほど朗読されましたとおり、すべて原案を可決すべきものと決定いたしました。
第１点、広域都市圏についての基本的な考え方、第２点、中核都市としての佐賀市の責務について、第３点、広域圏事業として、現在どういう施策が行われているかどうか。 次に、空洞化する中心部の対応策についてでございます。 街の中心部が空洞化し、また、著しく高齢化していることは御承知のとおりでございます。